「福島県中小企業活性化協議会」とは

　中小企業活性化協議会は、地域の中小企業に活力と元気を取り戻してもらうために全国に設置されている「国の公的支援機関」で、福島県では、公益財団法人福島県産業振興センターに設置されています。
　福島県中小企業活性化協議会には、事業再生支援の専門家（公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関出身者等）が常駐し、経営者からの相談を無料で行うとともに、経営改善計画の策定を支援しています。

01.窓口相談

過剰債務や過剰設備といった負担の解消だけでなく、新たな事業展開や販路開拓への取り組み方法、セイフティーネット金融の活用等経営改善に関するあらゆる相談に応じます。
相談に当たっては、他の支援機関や金融機関等との連携のもとに行います。

02.経営改善計画策定支援

相談の内容により、経営改善計画の策定支援が必要と判断される場合は、相談のうえ、専門家又は専門家により編成された支援チームが、金融機関等とも連携しながら経営改善計画の策定を支援します。

03.支援の対象となる企業の主な基準

財務上の問題を抱えている、もしくは抱える懸念のある中小企業のうち、次の基準を参考に支援します。
①経営資源を持ち地域経済や雇用への影響があること。
②実現可能性のある経営改善計画を策定する意欲があること。
③事業の将来性の見通しを明確にすることが可能であること。
④複数の金融機関との調整が必要であるが、経営者のみでは困難であること。

04.ご相談にあたっては

●ご相談に当たっては、あらかじめ電話等による予約をお願いします。
●相談の内容や企業情報は、相談企業に無断で外部に漏らすことはありません。
●相談は無料です。(ただし、専門家による詳細な調査が必要となる場合は、費用の一部を負担していただく場合があります。)
●なお、中小零細企業からのご相談に対してアドバイスを行っている機関ですから、融資の斡旋は行っておりませんのでご了承ください。

相談の流れ

東日本大震災と原発事故でお悩みの方へ

　中小企業活性化協議会では、東日本大震災や原子力発電所事故（それによる風評被害を含みます）により被災したり、経営不振となった事業者の事業再開や事業再生を支援するため、「福島県産業復興相談センター」を設置しました。

二重ローン、事業の復旧・復興でお悩みの方お気軽にご相談ください。

よくある質問

Q1 活性化協議会へはどのような相談ができますか？

A1 過剰債務や過剰設備といった財務上の問題だけでなく、新たな事業展開や販路開拓への取り組み方法、セイフティーネット金融の活用など経営の改善に関するあらゆる相談に応じています。相談に当たっては、相談企業からの了解を得た上で、ほかの支援機関や金融機関等と連携して行っています。

Q2 企業の相談内容が金融機関や取引先の企業に漏れることはありませんか？

A2 中小企業活性化協議会事業実施基本要領では、「協議会事業に従事する者はその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。」と規定されており、協議会では「秘守義務の遵守」を徹底しております。
また、企業データの管理も徹底しており、企業名や相談の内容など一切外部に漏れることはありませんので安心してご相談ください。

Q3 相談にはどのような資料が必要ですか？

A3 会社の概要がわかる書類。直近3年分の決算書や税務申告書。金融機関との取引がわかる資料。可能であれば直近の試算表などですが、詳しくは相談のご予約の際にお知らせいたします。
なお、ご持参いただいた資料は、原則ご提出いただきますので、写しをご持参ください。

Q4 相談には費用が掛かりますか？

A4 協議会の相談窓口は無料です。何度ご利用になられても費用は掛かりません。
ただし、相談の過程で相談企業からの要望と協議会の支援基準を踏まえた上で、再生計画の策定のため外部専門家(公認会計士、税理士、中小企業診断士等)に調査やアドバイスを依頼する場合は、原則として相談企業がその報酬を負担することとなります。その際は、相談企業が十分に納得した上で行いますので、安心してご相談ください。

Q5 活性化協議会の常駐専門家スタッフとはどのような方なのでしょうか？

A5 公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関出身者等が常駐して、経営者からの相談に当たっています。

Q6 活性化協議会では融資の斡旋も行っておりますか？

A6 活性化協議会は、企業の経営改善や事業再生のアドバイス、金融機関との調整を行ってる機関です。独自に融資を行うことや融資の斡旋は行っておりません。

Q7 企業の代表者ではなく、代理の者でも相談できますか？

A7 代表者の方の考えを伺わないと適切なアドバイスができない場合があります。このため、代表者の方が来所されることが望ましいのですが、事情を伺ったうえで検討させていただきます。

Q8 営業所が福島県内にあり、本社は他県にありますが相談はできますか？

A8 相談は可能です。福島県内に企業の何らかの部署があれば相談は可能です。

Q9 金融機関から経営改善計画を策定するよう要請されています。 活性化協議会に相談すれば策定してもらえますか？

A9 改善計画はあくまでも企業が策定するものです。協議会では相談の過程で計画作成のポイント等について、専門的な観点から助言を行って計画の策定をお手伝いしています。

相談申込フォーム

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